住宅ローンで融資が受けられる上限が、皆さんの返済可能の上限にならないこともあります。

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住宅ローンの融資額

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一戸建てと比較すれば安く販売されている物件が多いものの、大半のマンションは数千万円単位で販売されています。
普通に働いている人が購入することになると、自分の資金だけで購入することはなかなか厳しいのではないでしょうか?
そこで多くの人がマンションを購入するときに、住宅ローンによる融資を受けることになります。
ところで金融機関が住宅ローンの融資を行う場合、どのようなところを重視しているかご存知でしょうか?
物件の価格もさることながら、借り入れを行う人にどれくらいの収入があるかということをチェックしています。
この時に、年収負担率を重視する傾向があります。
年収負担率とは、あなたの年収に占める住宅ローンの割合がどれくらいになるかということを数値化したものをさします。
ちなみに住宅金融支援機構と民間の銀行がタイアップして提供している住宅ローン商品として、フラット35があるのをご存知の方も多いでしょう。
フラット35は、最大で35年間にわたる借り入れができる住宅ローンをさします。
このフラット35の判断基準をベースにしてみると、年収負担率は、年収が400万円未満の場合には30%以下としています。
年収が400万円以上の場合には、35%以下を基準として融資額を決める方式を採用しています。
ちなみに年収400万円として30%の年収負担率が採用された場合、毎月の住宅ローンの返済額の上限は10万円ということになります。
年収500万円の人が住宅ローンの借り入れを行ったと仮定して、年収負担率35%が適用された場合には、毎月住宅ローンを14万6000円弱返済していく必要があります。
これだけの返済額を長年にわたって毎月捻出することができるのかどうか、慎重に判断する必要があります。
あくまでも上で紹介した返済額は、銀行が貸し出せる上限のお金をベースにしています。
家庭によっては子供がいて、子供の教育費も負担しないといけないというケースもあるでしょう。
この場合、上で紹介した返済額を融通するのがなかなか厳しいということもあるかもしれません。
あくまでも上の返済額は銀行の事情によるものなので、自分の事情で考えた場合、毎月どの程度であれば返済できるのかということをベースにして住宅ローンを組んでいく必要があります。
住宅ローンの返済以外にも、マンション購入した後でも管理費や固定資産税の納税など、いろいろなコストが発生します。
これらトータルコストをきちんと負担できるかどうかを慎重に検討する必要があります。

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